上昇基調の要因とはどこにあるのか

2015年の都道府県地価調査の結果、中枢都市を含めて全体的に上昇基調にある不動産市場の現状ですが、その背景には複数の要因があります。ひとつは金融緩和の影響で投資家のみならず地方企業も低金利で融資が受けられ環境ゆえに収益依不動産などを取得したことにあります。個人も住宅ローン金利が低金利で推移しているので不動産取引が活発です。さらに、為替にも波及したことにより海外からの投資を後押しし、外国人観光客の訪日を牽引しています。そのため、東京都心や大阪、福岡などは商業地の地価が上昇しているのが現状です。一方、住宅地においては相続税のシステム変更に伴い、家の購入意欲が高まって地価上昇につながったり、地方都市の交通網の整備をにらんだ開発なども要因となっています。2017年の消費税増税を控えている中で、主要都市の平均オフィス賃料はいったん下がり始めるものの、地価への影響は金融緩和策に左右されます。ですが、現状、地価が大きく下がる要因はなく、低金利は今後もつづいていき、REIT指数が2015年の8月半ばから下がっていますが、低迷には値しないものです。インバウンドについても世界的に中間所得層が増加し、ホテルや都市部商業の需要は継続して高まりをみせています。